家余り1000万戸時代へ

2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。

かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、

家余りがさらに深刻になる。

では、人口減時代の家余りにどう対応すればいいのか。解は大きく2つある。

ひとつは既存住宅の有効活用だ。

もうひとつは解体だ。

国を挙げて住宅リストラに取り組まなければ、余剰住宅は空き家のまま朽ちていく。

ここ長南町でも、高齢化で家あまりをしている筈だが、何故か空家バンク登録は5軒のみ。

売り物件も少ない。

住んでいないにもかかわらず、空家バンク登録もせず、売りにも出していない物件が相当あるからだ。

私の先輩が都庁で所有者不明の土地を調査する仕事をしている。

なんど、日本の土地の1/3が所有者不明なのだそうだ。

恐らく、山林や畑で相続不明の土地が相当ある事が原因のようだ。

こんな馬鹿な話は無い。

家を買いたい若者がいて、高い家のローンで困っている若いカップルが沢山いるのだ。

そんな彼らに、安く土地を提供すればいいんです。

そうすれば地方移住が劇的に早まります。

もう、家のローンのために働く時代では有りません。

高齢者が残した土地・家は若い人に譲る。

それが、元の所有者もリレーする若い人も喜ぶ事になります。

少なくとも長南町で、そんな流れを作れれば嬉しいです。