今朝の日経新聞を見て驚きました。
一面トップに始まって全紙面中に移住やテレワークそして副業の記事が４つ以上、国内のみならずアメリカでもありました。
新型コロナでネガティブな記事・ニュースが多い中で、数少ない明るいニュースです。
個人でも、家計に占める「住居」の固定費はかなりの比重を占めます。
水光熱費・通信費を含めると、1K~1LDKで約10万円、2~3LDKで約20万円の固定費が、地方に住めば半分くらいになります。
交通の便や買い物の便は少し落ちても、そこはスローライフを楽しむおおらかな気持ちがあれば徐々に慣れてきます。
テレワークを認める企業が都内で42.8%、国内で21.5%と1年前の倍になるという。
であれば、固定費を大幅に下げられ、朝の満員電車もない、都心から近郊の地方への移住が加速するのは自然な流れです。
ワーケーション (「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワークを活用しながら、働きながら休暇をとる過ごし方) として、長野、静岡、北海道、沖縄、福岡、近郊では鎌倉、館山、一ノ宮が人気になるのも頷けます。
地方でも自治体が移住のための支援策をかなり打ち出して、取り合いになってきています。
自治体からすれば、税収と優秀な働き手が増えるので、お金を出しても集めたいからです。
さて、我が長南町でも移住の奨励金はありますが、住宅を購入する方かつ45歳以下の夫婦世帯のみとなっています。
何故だ？？？？？
家は買うものという固定概念なのか。。。。
これでは、賃貸で移住したい人、45歳以上の独身・夫婦は対象外となってしまいます。
残念。。。。
とは言え、長南町に住む魅力が伝われば、奨励金が無くても住みたい人はいる筈。
そこは民間の弊社や移住者を求める企業が様々な手を打てばいい話です。
私の夢はしょうさんと移住者が共にここ長南町で大きな新規事業を作り町を活性化させることです。
今色々と仕掛けを構想中で、徐々にこのブログを通じて公開していきます。